🔰輸入できない商品について理解しよう

KENGO
コンサル生からの質問でよくいただくものに、この商品は輸入できますか?というものがあります。なんとなく規制されている製品である事は知っていても、実際にどの程度の規制がかかっているのかは把握されていないようです。

この辺りをきちんと理解しておかなければ後からとんでもないしっぺ返しを食らいます。
知らずに輸入してしまって、空港の税関でストップしてしまい、最終的には滅却処分などもあります。
もっとひどいときは、逮捕されるということもありますので、十分気をつけて輸入してましょう。

でも、きちんと理解さえしておけば問題はないのでポイントを抑えていきましょう。

重要なのは、いかなるときでも自分勝手な判断をせずに、税関による事前教示制度などを使い、専門家によるアドバイスを受けるようにしてください。

中には薬機法、食品衛生法などの販売資格があれば輸入できる商品もあります。ミプロやジェトロでのサイトで確認したり、直接質問してみることをお勧めします。

ジェトロへの質問方法 電話とメールがあります。

  1. ジェトロのトップページからサービスをクリックします。
  2. 貿易投資相談をクリックいたします。
  3. 電話の場合は、東京03−3582-5651 大阪 06-4705-8606  メールの場合は申し込みに進むをクリック

 

  • 初めてのメール質問の場合は、登録が必ず必要になります。

中国輸入品における「禁止」と「規制」

規制や禁止されている商品を知らずに輸入販売してしまうと、最悪の場合、逮捕されてしまう可能性があります。もう一度言います。逮捕されて警察のお世話になるということです。

  • 【禁止】どんな理由があっても輸入できない商品
  • 【規制】一部の条件をクリアできれば輸入できる商品

この2つの違いを正しく理解して、リスクを最小限にしておきましょう。

自転車部品や釣り具の製造で知られるアウトドア用品メーカー「シマノ」(堺市堺区)の偽商品を販売目的で所持したとして大阪府警は21日、商標法違反容疑で、大阪府松原市の職業不詳の男(38)ら男女3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 府警は同日朝から男の自宅などを家宅捜索した。男らは偽商品を中国から仕入れていたとみられ、詳しい入手経路などを調べる。 捜査関係者によると、男らは、中国から国際郵便を使って同社の偽の商品を輸入し、インターネットオークションサイトで販売。少なくとも昨年春ごろから、複数の客に、偽のアウトドア用のシャツや帽子を定価よりも安く売っていたという。「シマノ」の偽商品所持 中国から輸入、容疑で男女3人逮捕

大手コーヒーチェーン「スターバックス」のロゴを無断で使ったスマートフォンケースを販売目的で所持したとして、千葉県警は11日、商標法違反(販売目的所持)の疑いで同県鎌ケ谷市道野辺中央の会社員、磨田(みがきだ)昌人(31)と同居の准看護師、石塚美智子(32)の両容疑者を逮捕した。

逮捕容疑は、共謀の上、昨年6月13日に自宅でスタバの商標に類似したロゴ入りのスマホケース計342点を販売するために所持したとしている。

県警生活経済課によると、東京税関からの情報提供で発覚した。2人はスマホケースなどを中国から国際スピード郵便で輸入しており同年4~6月の間にスタバのロゴの入ったコースターやスマホケース計約1500個などが同税関に没収されていたという。

アリババやタオバオでは、ヘンテコな危ないスタバグッズが腐る程販売されています。

中国輸入で気をつけたい家電製品

1バッテリー(リチウム電池)を搭載している家電製品は輸送時に注意!!

バッテリー(リチウムイオン電池等)を使っている家電製品は、ほとんどの輸入代行業者は通常の航空便では輸入することができません。

電子製品用の電池の輸入手続きについて教えてください。
電子製品用の電池の輸入手続きについて教えてください。電池には素材、形状とも様々な種類があります。電子製品用にはマンガン乾電池、アルカリ乾電池、リチウム電池などが使われます。リチウムイオン蓄電池(リチウムイオン単電池からなる組電池)を除き、電池の輸入・販売に際して特別な法規制はありません。リチウムイオン蓄電池は、体積エネルギー密度が高く、発煙、発熱により大きな事故につながる恐れがあるため、電気用品安全法の規制対象です。また、危険物として輸送規制があります。

以上のように、危険物として輸送規制がかけられています。
対処方法としては、バッテリーや磁石など規制がかかっていても輸送のできる『特殊便』や『船便』での取り扱いをすれば大丈夫です。
特殊便だと、国際発送料金が割高になったらり、船便だと納期が遅くなることもありますが、快速の船便を利用すれば、納期はさほど気になりません。

また、乾電池を使う家電製品は輸入代行業者の検品工程で抜き取ってもらえれば輸入できるようになるので、検品時に指示しましょう。

2無線を搭載した家電製品は電波法に注意(Wi-FiやBluetooth等)

Wi-Fi端末などは電波法の中でも技術基準適合証明(通称:技適)(電波法第38条の6)をクリアしたものしか日本国内では使用できないとされています。

技術基準適合証明は、総務大臣の登録を受けた者(登録証明機関)等が、特定無線設備について、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについての判定を無線設備1台ごとに行う制度です。
登録証明機関は、総務省令で定めるところにより、無線設備1台1台について試験(総務大臣が告示する試験方法又はこれと同等以上の方法(特性試験の試験方法による))等の審査を行った上で証明を行います。

技術基準適合証明を受けた特定無線設備には、登録証明機関が技適マークを付します。

この技術基準適合証明の求めは、どなたでも申請することができます。

電波法を回避するために、取得しなければいけないマークがあります。それが「技適マーク」です。

中国輸入において、この電波法に触れるのが「Bluetooth製品」です。Bluetooth製品はAmazonでも人気の商品ですので、ぜひ販売したいところですが、手間と費用がかかってしまうので、小ロット販売の場合は難しいかもしれません。
利益と天秤にかけて、仕入れを検討しましょう。Bluetooth製品では、必ず技適マークを記載しなければいけません。
技適マークが記載されていない商品をBluetooth接続した場合は電波法違反となってしまいます。

この技適マークが付いていない家電製品は基本的には日本国内で使用することができないので、もちろん輸入・販売をすることもできないということになります。

3計量法

これはあまり知られてはいませんが、実はKENGOも計量法に引っかかる商品をAmazonで販売してて、Amazonから警告がきて出品を取りやめたことがありました。アカウント停止まではいきませんでしたが、商品は販売できなくなりました。精密天秤を販売していたのですが、グラム以外に、オンスとかの表記が出てきてしまうので、そこが計量法に抵触するとのことでした。改めてAmazonで確認すると、いまだに販売してるセラーも結構いますが、削除されていないだけで、いつ消されてもおかしくない状況と言えます。

旧計量法(1952年(昭和26年))を全部改正して、1992年(平成4年)に制定された。もともとは日本における計量の基準を定め、取引が統一基準の下に行われることを目的とした法律(度量衡法)であったが、現在の計量法は国際単位系(SI)の採用により、国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティの維持を主な目的としている。(一部例外的に「用途を限定する非SI単位」が定義されている。)

4 「防災警報器」「感知器」 →Amazonの許可が必要

防災警報器・感知器をアマゾンで販売する場合は「日本消防検定協会」が定める形式適合検定に合格し、かつ商品に「検定マーク」が表示されていなければ販売することが出来ません。

もしアマゾンで販売したい場合などはアマゾンに申請し審査を通らなければ販売することが出来ません。それを知らずに新規出品が出来たとしてもいずれは書類の提出を求められるか、商品ページが削除されることになるでしょう。

詳しくは、防災警報器、感知器に関しては資料がありましたので、そちらを確認してみてください。

「防災警報器」

「感知器」

5コンセント付の家電製品は要注意というか基本的にNG

日本で販売されている家電製品は、中国で製造されていることも多いのですが、実は日本は100V、中国は220Vと『電圧』が違うので、『電気用品安全法』という法律を守る必要があります。

電気用品安全法は、電気製品が原因の火災や感電などから消費者を守るために施行された法律で、日本国内で100Vコンセントに接続して使用されるほとんど全ての民生用電気製品が対象となる安全規格です。

この法律により、メーカーや輸入業者は、消費者が区別できるよう適合製品にPSEマークをつけて販売することを義務付けられました。 PSEマークは、【Product+Safety+Electrical appliance & materials】の頭文字で、電気製品が安全性を満たしていることを示すマークです。

このように『電気用品安全法(PSEマーク)』が付いていないと法律違反であるどころか、万が一事故が起きた時には商品のリコールや補償が必要となるケースがある為、オリジナル商品に取り組むまでは、コンセント付きの家電製品は取り扱わないと決めてリサーチすると良いですね。

電気製品(電気用品安全法)

PSEマークとは、電気用品安全法によりますと、電気用品を製造または輸入を行う事業者が製品に表示することを義務付けられたマークのことです。簡単にいいますと、この電気用品が日本国の基準を満たしており安全ということを示すためのマークですね。

中国から電気製品を輸入する場合、PSEマークを発行し、経済産業省に届け出をしなければなりません。

注意しなければいけないのが、「すでにPSEマークがついている製品も、自分で発行する必要がある」という事です。
まずは経済産業省に申請、自主検査をし、適合証明を取って自分で発行します。

以下のサイトでよくまとまっていますので参考にしてください。

一般財団法人 日本品質保証機構
https://www.jqa.jp/service_list/safety/service/mandatory/pse/

  • ■PSE P=Product(製品)Safety=(安全) Electric=(電気)

また、PSEマークには2種類ある事を知っておきましょう。

・丸にPSEと書かれたマーク
一般的な電気製品に必要なPSEマークです。
認証は必要ありません。

・ひし形にPSEと書かれたマーク
充電式の電気製品などに代表される、特定電気用品に必要なPSEマークです。
第三者機関による認証が必要となります。

PSE表示は、消費者に対して事業主が自己申告する事で添付されます。
逆に言うと、PSE表示をしただけでは認証を受けた事にはならないのです。

電気用品安全法でいう認証とは、外部の第三者機関で基準適合性を証明してもらう事で示します。
PSEマークは基準適合性であって安全性の証明ではないという事に注意しておきましょう。

・特定電気用品(116品目)一覧(◇の方)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/specified_electrical.html

・特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧(○の方)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/non_specified_electrical.html

PSEマークは取得するものではありません

届け出をだす→適合検査→自主検査→PSEマークを表示

とう流れになります。この中に国の検査機関というものはありません。

つまり、PSEマークを入れても入れなくても全て事業者の責任という位置づけです。
あくまで安全性は全て事業者のほうで全て検査して確認した上で表示させてくださいね、というマークになります。

中には、悪い業者もいて、何の適合検査も受けずにPSEマークを付けている事業者もいます。
また、逆にPSEマークを付けずに販売している事業者もたくさんいます。
(Amazonではかなり出回っています)

こんなことをして、もし商品に問題が起こり、人身事故につながった場合は取り返しのつかないことになります。

電気製品を取り扱う場合は、必ずPSEマークを付ける商品なのかを調べた上で、費用が掛かってもしっかりと検査した上でマークを付けるということが、事業者としての然るべき対応かと思います。

CEマークが付いている中国輸入商品

PSEマークを調べていると必ず一緒に目にするのが「CEマーク」という言葉ではないでしょうか。

CEマークとは、PSEマークの欧州版です。ですのであくまでも日本で販売する為にはCEマークではなくPSEマークが必要です

乳幼児向けの商品について

乳児や幼児向けの低年齢層向けのおもちゃについては、誤って口に入れてしまっても大丈夫なように食品衛生法の規制があります。子供が口にしてしまうような商品は、規制の対象となります。

6歳未満を対象とした玩具は食品衛生法に抵触し、個人使用の場合のみ一定数が輸入可能です。
顔料に有害物質が含まれていないか、誤飲の恐れはないか等の検査が必要となります。

食品衛生法の規制については、商品のパッケージへの適用年齢の記載(〇才以上)などや通関の基準となるHSコードを指定しておくことで回避できる場合もありますが、事前に税関等に確認するのが確実です。

代行業者を通じて、アリババなどで購入する場合は、お店側も中国国内で流通する品質の商品を販売していることも多いので
日本の食品衛生法などの基準を満たさないこともあるかもしれません。

また、基準を満たしていた場合でも検査となった場合には費用が発生します。取り扱っている商品が、食品衛生法に関連する商品かどうか不安な場合は、税関に確認するのが確実です。

絶滅する恐れがある野生動物を使用した加工品・製品

ワシントン条約で規制の対象としている野生動物そのもの、または一部を利用した製品の輸入はできません。生きている動植物、毛皮、象牙、革製品、漢方薬が対象です。

口紅、髭剃り、メイク道具など、直接的に肌につける製品

薬機法(旧名・薬事法)により、製造販売業または製造業などの許可を都道府県薬務主管課に申請し、許可されない限り、輸入することはできません

特定の植物、土などの製品

植物防疫法により、指定植物または指定地域の植物、土、または土の付着する植物などの輸入が禁止されています。

液体、ジェルなどの製品

EMSやDHLなど、航空会社により輸入できない場合があります。船便を利用するなど、輸入前にしっかり確認しましょう

電気マッサージ器や電気温水器などの家電製品

事業開始後30日のうちに所轄経済産業局長へ「電気用品輸入事業届出書」を提出する必要があります。また経済産業省が指定する「特定電気用品」(116品目)の場合は輸入後、電気用品安全法により登録検査期間による適合検査を受ける義務があります。検査記録を作成保存し、販売時にはPSEマークを表示する義務があります。

まとめ  規制があるからこそ参入障壁になるのでチャンス!

  • 電波法
  • 食品衛生法
  • 電気用品安全法が定める規制対象商品
  • コンセント付の家電製品は基本的にNG
  • 携帯用のレーザー関連商品
  • 「防災警報器」とは、住宅用防災警報器を指します。→Amazonの許可が必要
  • 「感知器」とは、熱感知器、煙感知器、炎感知器、複合式感知器を指します。→Amazonの許可が必要
  • 手裏剣又はそれに関連する商品
  • 電波法に違反している可能性高い商品 無線を搭載した家電製品は電波法に注意
  • 未承認医療機器

      KENGO
      Amazonやヤフオクではシステム上、法律に触れる家電製品が出品されていることがありますが、購入者からのクレームや万が一事故が発生した場合にはアカウント停止で済む話ではなくなってしまいますので、充分に気をつけてください。その上で儲かりそうな商品があった場合、あなたは素直にあきらめる人ですか?「難しいことはチャンス」になる可能性があります。参入障壁がつけられると、中国輸入は有利に事が運ぶことが多いです。どうしても仕入れたい商品なら、徹底的に調べて行動(アクション)してください。書類の届出をしたり、正式な認定を受けることで大きく稼げる商品はたくさんあります。

      この記事が気に入ったら
      フォローしよう

      最新情報をお届けします

      おすすめの記事